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人材育成促進へ新減税、研修費など一部控除・自民税調(NIKKEI NET)
従業員に技術や技能を習得させるための教育研修費や教材費の総額の一定割合について、法人税から控除する案が浮上しているそうです。費用総額のうち1割程度を税額控除する案などを検討され、特に中小企業に優遇措置が設けられる方向で検討されているようです。
個人的には、「賃金制度」は、「評価制度」や「教育訓練（能力開発）」などをリンクさせて考えた方が良いのでは？という考え方であるのですが、中小企業にとっては教育訓練費用も重い負担であると考えているので、優遇措置が設けられるというのは喜ばしいことのように感じています。
日経新聞の紙面記事によれば、日本は欧米や中国などと比較して、給与支払総額に占める研修費用もかなり少ないそうです。（詳細は記事でご確認下さい。先日、賃金制度設計関連のセミナーで講師の先生もお話をされていましたが、このところの不景気で日本では研修費用を削減されたところが多いとのことですが、アメリカではむしろ企業内大学の設置など、教育訓練に関して非常に積極的だというお話を聞いたばかりでした。
「人材育成への投資促進を狙った減税」は、経済産業省も「国内総生産（ＧＤＰ）の減税額の２～３倍分押し上げる効果がある」と積極的とのこと。まだ決定されたわけではありませんが、経済団体からも人材育成費の控除を求めるよう提言があったとのことなので、導入を期待したいところです。
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http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1E04007%2004122004&g=MH&d=20041205
2004 12 06 06:30 PM [ニュース, ニューストピックス, 経済・政治・国際] | 固定リンク | コメント(0) | トラックバック
