賃金制度設計情報室: January 2006 バックナンバー

　詳細は「NIKKEI　NET」記事をご参照下さい。

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　東京電力は2006年度から組合員の給与の業績連動性を高める方針を決め、労働組合に提案したとのこと。
　東京電力の一般職は、職能１級から５級までの等級にわかれているとのことですが、このうち管理職に最も近い１級の社員には、降給制度も取り入れるとのこと。

　電力業界もいよいよ電力自由化の波が押し寄せるということで、競争力をつけるために、こうした制度に変更を組合に提案するとのことです。

　なお、経過措置として、入社後数年の社員には従来の制度が残るそうです。

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