派遣・職業紹介研究室

労働者派遣事業と民営職業紹介事業を兼業する場合の許可の要件

やまだ経営労務管理事務所　やまだ — 2006-07-08T11:30:00+09:00

　一般労働者派遣事業と民営職業紹介事業の許可の要件をともに満たす限りにおいて兼業がみとめられるものであるが、同一の事業所内において兼業を行おうとする場合は、更に次の事項につき併せて判断します。

「事業運営の区分に関する判断」
派遣労働者に係る個人情報と求職者に係る個人情報が別個に管理されること等事業運営につき明確な区分がなされていること。当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要です。

労働者の希望に基づき別個の申込みがある場合を除き、同一の者について労働者派遣に係る登録と求職の申込みの受付を重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
派遣の依頼者又は求人者の希望に基づき別個の申込みがある場合を除き、派遣の依頼と求人の申込みを重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
派遣労働者に係る個人情報と求職者に係る個人情報が別個に作成され別個に管理されること。
派遣の依頼者に係る情報と求人者に係る情報が別個に管理されること。
労働者派遣の登録のみをしている派遣労働者に対して職業紹介を行わないこと、かつ、求職申込みのみをしている求職者について労働者派遣を行わないこと。
派遣の依頼のみを行っている者に対して職業紹介を行わないこと、かつ、求人申込みのみをしている求人者について労働者派遣を行わないこと。
紹介予定派遣を行う場合を除き、求職者に対して職業紹介する手段として労働者派遣をするものではないこと。

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専任の職業紹介責任者が適正に選任されていますか？

やまだ経営労務管理事務所　やまだ — 2006-07-01T11:30:00+09:00

　次のいずれにも該当し、欠格事由に該当せず、また業務を適正に遂行する能力を有する者であること。

未成年ではなく、欠格事由のいずれにも該当しないこと
参考１のロからリのいずれにも該当すること
次のいずれにも該当し、労働関係法令に関する知識及び職業紹介事業に関する経験を有する者であること
- 成年に達した後、３年以上の職業経験を有する者であること
- 職業安定機関又は職業安定局長が指定する者の行う「職業紹介責任者講習会」を受講（許可又は許可の有効期間の更新の申請の受理の日の前５年以内の受講に限る）した者であること。

「社団法人全国民営職業紹介事業協会」講習一覧
http://www.minshokyo.or.jp/kousyu/cont17_7.html
【インターネット申込フォーム】
http://www.minshokyo.or.jp/kousyu/form17_7.html
【ＦＡＸ】03-3818-7166

個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていますか？　その３

やまだ経営労務管理事務所　やまだ — 2006-06-24T11:30:00+09:00

（２）個人情報管理の措置に関する判断
　次のいずれにも該当し、求職者等の個人情報を適正に管理するための措置が講じられていること。

イ　当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。

個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。
個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者による求職者等の個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。
職業紹介の目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。

ロ　「適正管理」については以下の点に留意するものとする。

有料職業紹介事業者は、その保管又は使用に係る個人情報に関し適切な措置（イのイ）からニ）まで）を講ずるとともに、求職者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならないものとする。
有料職業紹介事業者等が、求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知られることのないよう、厳重な管理を行わなければならないものとする。

「個人情報」とは、個人を識別できるあらゆる情報をいうが、このうち「秘密」とは、一般に知られていない事実であって（非公知性）、他人に知られないことにつき本人が相当の利益を有すると客観的に認められる事実（要保護性）をいうものである。具体的には、本籍地、出身地、支持・加入政党、政治運動歴、借入金額、保証人となっている事実等が秘密にあたりうる。

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個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていますか？　その２

やまだ経営労務管理事務所　やまだ — 2006-06-17T11:30:00+09:00

ハ　「個人情報の収集、保管及び使用」については、以下の点に留意するものとする。

有料職業紹介事業者は、求職を受理する際には、当該求職者の能力に応じた職業を紹介するため必要な範囲で、求職者の個人情報（以下「個人情報」という）の収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないものとする。

（ⅰ）人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
（ⅱ）思想及び信条
（ⅲ）労働組合の加入状況

（ⅰ）から（ⅲ）については、具体的には、例えば次に掲げる事項等が該当する。
（ⅰ）関係

家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く。）
容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報

（ⅱ）関係　人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書
（ⅲ）労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報
「業務の目的の達成に必要な範囲」については、雇用することを予定する者を登録する段階と、現に雇用する段階では、異なることに留意する必要があります。前者においては、例えば、労働者の希望職種、希望勤務地、希望賃金、有する能力・資格など適切な派遣先を選定する上で必要な情報がこれに当たり、後者においては、給与事務や労働・社会保険の手続き上必要な情報がこれに当たります。なお、一部に労働者の銀行口座の暗証番号を派遣元事業主が確認する事例が見られますが、これは通常、「業務の目的の達成に必要な範囲」に含まれるとは解されません。

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有料職業紹介事業者は、個人情報を収集する際には、本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する等適法かつ公正な手段によらなければならないものとする。
有料職業紹介事業者は、高等学校若しくは中等教育学校又は中学校の新規卒業予定者である派遣労働者となろうとする者から応募書類の提出を求めるときは、職業安定局長の定める書類（全国高等学校統一応募用紙又は職業相談表（乙））により提出を求めるものとする。
個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られる。ただし、他の保管又は使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合は、この限りではない。

個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていますか？　その１

やまだ経営労務管理事務所　やまだ — 2006-06-10T11:30:00+09:00

（１）個人情報管理体制に関する判断

イ　求職者等の個人情報を適正に管理するため、事業運営体制が、次のいずれにも該当し、これを内容に含む個人情報適正管理規程を定めていること。

求職者等の個人情報を取扱う事業所内の職員の範囲が明確にされていること。
業務上知り得た求人者、求職者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
本人から求められた場合の個人情報の開示又は制定（削除を含む、以下同じ）の取扱いに関する事項についての規程があり、かつ当該規程について求職者等への周知がなされていること。
個人情報の取り扱いに関する苦情の処理に関する職業紹介責任者等による事業所内の体制が明らかにされ、苦情を迅速かつ適切に処理することとされていること。

ロ　「適正管理」については、以下の点について留意するものとする。

有料職業紹介事業者は、イのイ）～ニ）に掲げる事項を含む個人情報適正管理規程について自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させなければならないものとする。
有料職業紹介事業者は、本人が個人情報の開示又は訂正の求めをしたことを理由として、当該本人に対して、不利益な取扱いをしてはならないものとする。

適正な事業運営に関する基準を満たしていますか？　その２

やまだ経営労務管理事務所　やまだ — 2006-06-03T11:30:00+09:00

ハ　手数料に関する要件を満たしていますか？

適法な手数料以外に職業紹介に監視、いかなる名目であっても金品を徴収しないこと。
徴収する手数料を明らかにした手数料表を有すること。

ニ　名義貸しに関する要件を満たしていますか？
　他に名義を貸与するために、又は職業紹介責任者となり得る者の名義を借用して許可を得るものではないこと。

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ホ　国外にわたる職業紹介に関する要件

国外における取次機関を利用する場合には、当該取次機関の利用について許可を受けたもの以外を利用するものでないこと。
国外における職業紹介を実施するにあたって申請書に記載し、又は届け出た国を相手先国として職業紹介を行うものであること。
出入国管理及び難民認定法等関係法令及び相手先国の法令を遵守して行うものであること。
求職者に対して渡航費用その他を貸付、又は求人者がそれらの費用を貸し付けた求職者に対して職業紹介を行うものでないこと。

適正な事業運営に関する基準を満たしていますか？　その１

やまだ経営労務管理事務所　やまだ — 2006-05-27T11:30:00+09:00

イ　申請者及び申請者の行う他の事業との関係に関する要件
次のいずれにも該当し、申請者及び申請者の行う他の事業との関係で、職業紹介事業の適正な運営に支障がないこと。

申請者が国又は地方公共団体でないこと。
有料職業紹介事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するものではないこと。
事業主の利益に偏った職業紹介が行われるおそれのある者でないこと。
その紹介により就職した者のうち、労働者災害補償保険法施行規則第45条の18第５号の作業に従事する者が、労働者災害補償保険法35条第１項の規定により労働者災害補償保険の適用を受けることを希望する場合に、同項に規定する団体の代表者として所定の申請を行うものであること。

労働者派遣事業と兼業する場合にあっては、次に掲げる要件を満たすこと。

労働者の希望に基づき別個の申込みがある場合を除き、同一の者について労働者派遣に係る登録と求職の申込みの受付を重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
派遣の依頼者又は求人者の希望に基づき別個の申込みがある場合を除き、派遣の依頼と求人の申込みを重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
派遣労働者に係る個人情報と求職者に係る個人情報が別個に作成され別個に管理されること。
派遣の依頼者に係る情報と求人者に係る情報が別個に管理されること。
労働者派遣の登録のみをしている派遣労働者に対して職業紹介を行わないこと、かつ、求職申込みのみをしている求職者について労働者派遣を行わないこと。
派遣の依頼のみを行っている者に対して職業紹介を行わないこと、かつ、求人申込みのみをしている求人者について労働者派遣を行わないこと。
紹介予定派遣を行う場合を除き、求職者に対して職業紹介する手段として労働者派遣をするものではないこと。

ロ　業務の運営に関する規程の要件を満たしていますか？

法の次の各条文の内容を含む業務の運営に関する規程を作成し、これに従って適正に運営されること。
第２条（職業選択の自由）、第３条（均等待遇）、第５条の３（労働条件の明示）、第５条の４（求職者等の個人情報の保護）、第５条の５（求人の申込み）、第５条の６求人の申込）、第５条の７（紹介の原則）、第32条の３（手数料）、第32条の12第２項（取扱職種の範囲等）、第34条において準用する第20条（労働争議に対する不介入）この規程は個人情報適正管理規程といったいのものとしても差し支えない。

事業所に関する基準を満たしていますか？

やまだ経営労務管理事務所　やまだ — 2006-05-20T11:30:00+09:00

位置が適切ですか？
風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）で規制する風俗営業や性風俗特殊営業等が密集するなど事業の運営に好ましくない位置にないこと
事業所として適切ですか？
- 職業紹介事業に使用できる面積が20㎡以上ありますか？
  ただし、専らインターネットにより対面を伴わない職業紹介を行う場合については、面積の大小を要件としないこと。この場合において、対面を伴う職業紹介事業の運営がなされたときは、許可の取消したい証となる旨の許可条件を付するものとすること。さらに、適切な苦情処理等の実施について必要な指導を行うものとすること。
- 求人者、求職者の個人的秘密を保持し得る構造であること
- 事業所名は、利用者にとって、職業安定機関その他公的機関と誤認を生ずるものでないこと

定款の目的（コピー）並びに法人の登記簿謄本の目的に有料職業紹介事業の記載がありますか。/財産的基準を満たしていますか？（事業主単位で判断）

やまだ経営労務管理事務所　やまだ — 2006-05-13T11:30:00+09:00

提出予定の定款の目的（コピー）並びに法人の登記簿謄本の目的に有料職業紹介事業の記載がありますか
財産的基準を満たしていますか？（事業主単位で判断）
- 資産（繰延資産及び営業権を除く）の総額から負債の総額を控除した額（以下、「基準資産額」）が500万円に当該事業主が有料職業紹介事業を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上であること
- 事業資金として自己名義の現金・預金の額が150万円に当該事業主が有料職業紹介事業を行う（ことを予定する）事業所の数から１を減じた数に60万円を乗じた額を加えて得た額以上であること

代表者及び役員（法人の場合に限る）の要件を満たしていますか？

やまだ経営労務管理事務所　やまだ — 2006-05-06T11:30:00+09:00

欠格事由に該当する者でないこと
貸金業の規制等に関する法律に規定する貸金業を営む者にあっては同法の登録、質屋営業法に規定する質屋営業を営む者にあっては同法の許可をそれぞれ受け、適正に業務を運営している者であること
風営法に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業その他職業紹介事業との関係において不適当な営業の名義人又は実質的な営業を行う者でないこと
外国人にあっては、原則として、入管法別表第１の２の表若しくは別表第２の表のいずれかの在留資格を有する者であること
住所及び居所が一定しない等生活根拠が不安定なものでないこと
不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること
公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること
虚偽の事実を告げ、若しくは不正な方法で許可申請を行った者又は許可の審査に必要な調査を拒み、妨げ、若しくは忌避をした者でないこと
国外にわたる職業紹介を行う場合にあっては、相手先国の労働市場の状況及び法制度について把握し、並びに求人者及び求職者と的確な意思の疎通を図るに足る能力を有する者であること

禁止業務に該当していませんか？

やまだ経営労務管理事務所　やまだ — 2006-04-29T11:30:00+09:00

港湾運送業務・・・港湾労働法第２条第２号に規定する港湾運送の業務又は同条第１号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として命令で定める業務をいう。
建設業務・・・・・・・土木、建築その他工作物の建設、改造、保存､修理､変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。

職業安定法に定められている欠格事由に該当していませんか？

やまだ経営労務管理事務所　やまだ — 2006-04-22T11:30:00+09:00

次のいずれかに該当する者は許可がおりません。

禁錮以上の刑に処せられたもの
出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
有料職業紹介事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

無料職業紹介事業とは？

やまだ経営労務管理事務所　やまだ — 2006-04-15T11:30:00+09:00

無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも手数料又は報酬を一切受けないで行う職業紹介事業をいいます。
無料職業紹介事業は、

学校教育法第１条の規定による学校、専修学校等の施設の長が行う場合には法第３３条の２の規定により厚生労働大臣に届出
商工会議所等特別の法律により設立された法人であって厚生労働省令で定めるものが行う場合は法第３３条の３の規定により厚生労働大臣に届出
地方公共団体が行う場合には法第３３条の４の規定により厚生労働大臣に届出
それ以外の方が行う場合には法第３３条の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、無料職業紹介事業を行うことができます。

有料職業紹介事業とは？

やまだ経営労務管理事務所　やまだ — 2006-04-08T11:30:00+09:00

　有料職業紹介事業とは、職業紹介事業に関し手数料又は報酬を受けて行う職業紹介事業をいいます。
有料職業紹介事業は、職業安定法（以下｢法｣という））の規定により求職者に紹介してはならない職業以外の職業について、厚生労働大臣の許可を受けて行うことができます。

専任の派遣元責任者が適正に選任されていますか？

やまだ経営労務管理事務所　やまだ — 2006-04-01T11:30:00+09:00

　基本的に、一般労働者派遣事業の場合と同じです。b(^o^）
◎ただし、派遣元責任者講習を受講する必要はありません。

欠格事由に該当しないこと
未成年でないこと
住所及び居所が一定しないなど生活根拠が不安定でないこと
適正な雇用管理を行う上で支障がない健康状態であること
不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること
公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務につかせる行為を行うおそれのない者であること
派遣元責任者となり得る者の名義を借用して許可を得ようとするものでないこと
次のいずれかに該当する雇用管理の経験があること

成年に達した後、３年以上の雇用管理の経験を有する者
成年に達した後の雇用管理の経験と派遣労働者としての業務の経験とを合わせた期間が３年以上の者（ただし、雇用管理の経験が１年以上ある者に限る）
成年に達した後の雇用管理経験と職業経験とを合わせた期間が５年以上の者（ただし、雇用管理の経験が１年以上ある者に限る）
成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に３年以上の経験を有する者
成年に達した後、民間職業紹介事業の従事者として３年以上の経験を有する者
成年に達した後、労働者供給事業の従事者として３年以上の経験を有する者