Ｑ．基準を定めたら、基準に該当する者全員の雇用確保が必要？

Ｑ．「継続雇用制度の対象者に係る具体性・客観性のある基準を定めたのですが、その基準に該当する者全員の雇用を確保しなければ、改正高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を講じたものとは解釈されないのでしょうか。」

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Ｑ．障害者の積極雇用のために、障害者のみに違う基準を設けることは可能か？

Ｑ．「当社においては、継続雇用制度の導入に当たり、障害のある高齢者の継続雇用を積極的に進めたいと考えています。このため、継続雇用制度の対象者に係る基準として、体力等に関する基準を定める際、障害者については当該基準を適用しなかったり、異なる基準を設けたりすることは可能ですか。」

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Ｑ．平成１８年３月３１日以前に６０歳定年で退職となった者を継続雇用したらどうなる？

Ｑ．「平成１８年３月３１日以前に６０歳定年で退職となった者を、その後、１年契約で継続雇用した場合、改正高年齢者雇用安定法施行時には、この者は６１歳となっていますが、その場合は、この者も対象とする制度を導入しなければ、改正高年齢者雇用安定法違反となるのですか。」

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Ｑ．有期雇用の場合も継続雇用制度の導入は必要？

Ｑ.「有期雇用契約者に関して、就業規則等に６０歳定年の規定あるいは一定の年齢（６０歳）に達した日以後は契約の更新をしない旨の定めをしている事業主は、平成１８年４月以降は、有期雇用契約者を対象とした継続雇用制度の導入等を行わなければ、改正高年齢者雇用安定法第９条違反となるのですか。」

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Q. 本人が、継続雇用を拒否した場合も違反になる？

Ｑ．「本人と事業主の間で賃金と労働時間の条件が合意できず、継続雇用を拒否した場合も違反になるのですか。」

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Q. 高年齢者雇用確保措置が講じられていない企業については、企業名の公表などは行われるのでしょうか。

Ｑ．「平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日の間は、６２歳までの高年齢者雇用確保措置を講じることが義務化されますが、この間に定年（※）となる従業員の雇用終了年齢は６２歳との認識でよいでしょうか。 」
（※） 定年年齢の誕生日を定年退職日とする企業の場合。このＱにおける定年については同様とする。
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Ｑ．６０歳の誕生日で定年としている企業において、平成１８年４月１日からは６２歳までの、平成１９年４月１日からは６３歳までの高年齢者雇用確保措置を講じることとした場合の定年の取扱いは？

Ｑ．「平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日の間は、６２歳までの高年齢者雇用確保措置を講じることが義務化されますが、この間に定年（※）となる従業員の雇用終了年齢は６２歳との認識でよいでしょうか。 」
（※） 定年年齢の誕生日を定年退職日とする企業の場合。このＱにおける定年については同様とする。
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Ｑ．継続雇用制度により、再雇用による継続雇用制度を導入する場合、定年退職日から１日の空白があってもだめなのでしょうか。

Ｑ．「継続雇用制度により、再雇用による継続雇用制度を導入する場合、定年退職日から１日の空白があってもだめなのでしょうか。」

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Q. 定年前に条件付で選択制とすることは可能か？ その2

Q.５５歳の時点で、 　

1. 従前と同等の労働条件で６０歳定年で退職
2. ５５歳以降の雇用形態を、６５歳を上限とする１年更新の有期雇用契約に変更し、５５歳以降の労働条件を変更した上で、最大６５歳まで働き続ける

のいずれかを労働者本人の自由意思により選択するという制度を導入した場合、継続雇用制度を導入したということでよいのでしょうか。

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Q 定年前に条件付で選択制とすることは可能か？ その１

Q．５５歳の時点で、

1. 　従前と同等の労働条件で６０歳定年で退職
2. 　５５歳以降の労働条件を変更した上で、６５歳まで継続して働き続ける

のいずれかを労働者本人の自由意思により選択するという制度を導入した場合、継続雇用制度を導入したということでよいのでしょうか。

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